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京都会社設立支援パートナーズ
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ここでは、ごく一般的な会社設立のメリット、デメリットについて比較します。
あくまで、一般的な比較ですので参考にして頂く程度でよいと思います。
個人 | 法人 | |
設立手続き | 登記不要 | 登記が必要 |
事業年度 | 1/1~12/31 | 自由に決められる |
信用力 | 劣る 法人しか取引できないところがある | 個人より信用度大 |
資金調達 | 銀行等からの融資は可能だが、比較的難しい | 融資・出資・株式公開での調達が可能 |
責任範囲 | 無限責任 | 有限責任 (役員の融資保証は責任あり) |
機関設計 | なし | 取締役、監査役等の選任登記必要 |
会計処理 | 簡易な処理ができる。事務負担は少ないです 青色申告の場合複式簿記 | 複式簿記が必要 処理が複雑 申告まで全てやりきるのは至難の技かも知れません よって委託する費用が発生します |
税金 | 超過累進税率 5~40% | 法人税率は平28.4.1以後開始年度23.4%、平30.4.1以後開始年度は23.2% 但し年所得800万以下の中小法人については、法人税率が19%から 15%に軽減されており、この軽減税率の特例は現在平31.3.31開始 事業年度まで延長が決まっています ただ法人の場合、赤字でも地方税の均等割の納税義務があります 場所によって異なりますが、1番安い場合でも、都道府県民税2万、 市府民税5万の支払いがあります |
給与所得控除 | なし 利益は事業所得 | あり 役員給与は給与所得 |
欠損金の繰越し | 青色3年 白色なし | 9年繰越し可(平成30年4月1日以後開始事業年度より10年) |
交際費 | 事業のために必要なものは ほぼすべて経費 | 800万が限度 |
社宅家賃 | 規定なし、経費にできない | 自宅を法人の契約とし、損金算入可 一定額の家賃を会社に支払う |
出張日当 | 出張日当は経費にならない | 旅費規定を作成し、日当を支給できる |
社会保険 | 従業員5人以下は加入免除 | 社会保険強制加入 |
求人 | 募集しにくい(特に正社員) | 募集しやすい |
退職金 | 本人、家族ともに必要経費にできない | 生命保険で退職金の財源作り可 全てではありませんが損金算入が可能になりますので、保険加入は節税プランとして有効です 退職金として受取れば、税金(所得税)も優遇されています |
事業承継 | 経営者死亡時、口座が凍結されてしまいます 事業資金の引き出し不可 遺産分割など問題あり | 口座は会社名義の為凍結されない 生前に事業承継可能 決議のみで社長交代可能 |
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