京都で勝ち取るお得な創業融資

会社設立または個人事業開始時には、設備資金・運転資金が必要になります。実際に事業を開始していくと、紙の上の事業計画段階では十分黒字であっても、先行して出ていく出費があり、現金が不足してピンチ！といったことにもなりかねません。特に、事業１年目は余裕のある資金状態を保つ必要があります。よほど潤沢に自己資金がある場合を除いて、創業時に資金調達しておくことを強くおすすめします。

事業を開始して半年ほどたち、事前の想定より経費が掛かる、売上が伸びないといった状況にあることが多いでしょう。業績が悪化してから、金融機関に融資を申し込んでも、シビアに審査され借入額、利率すべて不利になったり、最悪融資を否認されてしまいます。
　
日本政策金融公庫等は、国策の後押しもあって、まだ事業者としてなんの実績もない会社や個人に融資してくれます。開業時点の融資の利点は、過去の事業の実績は問われません。過去のことが問われる部分は、貯めてきた自己資金がどれだけあるか、開業する業務に対して、例えばサラリーマン時の経験があるか、税金の滞納があったり過去にカード事故を起こしてブラックでないかなどです。

融資を受けるに当たっては、融資担当者の最大の関心事は「創業計画書」の内容です。練りに練った創業計画書の作成が融資獲得に近づきます。創業時が融資を受ける一番有利なタイミングなのです。

当事務所では、新たに会社設立される事業主様や個人開業主様の「創業時の借入れ」をサポートします。当事務所は地域に根差しておりますので、その営業範囲で考えますと、具体的、現実的な融資依頼先は、

　
　日本政策金融公庫の新創業融資制度　　無担保・無保証人　基準利率2.16～2.55

　日本政策金融公庫の経営力強化資金　　無担保・無保証人  基準利率1.71～1.90

　府県・市区町村の制度融資（創業・経営承継支援融資）無担保・保証協会による保証　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　融資利率　1.2％　保証料率１％
　地元信用金庫からの借り入れ

　※利率は日々変動していますので，各機関のホームページでご確認ください．

地元府県の制度融資のなかで、例えば京都府では「創業・経営承継支援融資」があり、利率は1.2％と低いのですが、信用保証協会への保証料が必要となってきます．申し込み後，各行政機関と保証協会の両方の審査がありますので，決定までにかなり時間がかかるということです．２～３か月以上はかかることを想定しておいてください．

　中小企業経営力強化資金　２，０００万まで　　無担保・無保証

この融資資金は，認定経営革新等支援機関のサポートを受けていることが前提となっています（当事務所は認定経営革新等支援機関です）。サポート前提のため利率も低くなっています．さらに，女性または３０歳未満か５５歳以上の方なら貸付利率が0.4%ダウンするため，非常に有利となります．
日本政策金融公庫の新創業融資制度を利用するより１％有利になるため

　１， ０００万の借入　７年返済　支払利息総額

　　　　新創業融資制度　　　　　　　利息　約１００万

　　　　中小企業経営力強化資金　　　利息　約５０万

このような結果になります．

追加のおすすめは，地元信用金庫（京都信用金庫さん）からの借入です。創業支援融資に力を入れておられ，日本政策金融公庫と提携されており貸付利息もおおむね政策金融公庫が決定された利率に合わせてこられます.中小企業経営力強化資金＋信用金庫借入という合わせ技が可能です．無担保・保証人は『経営者保証に関するガイドライン』に基づいた対応となっています．
当事務所のかかわった案件でも，会社設立時資本金のおよそ５倍（公庫＋信用金庫）の融資が成立しております.
当事務所代表は，もともと地元の信用金庫出身ですので，融資については必ずご期待に添えるものと確信しております．