小規模企業共済は経営者の退職金になります

共済金を受けとる場合、「一括」と「分割」、「一括と分割の併用」の3パターンから選択します。

①一括受け取りは退職所得

一括で受け取る場合は退職所得として取り扱われます。退職所得は他の所得とは別に課税される分離課税となります。退職収入から退職所得控除額を差し引き、原則としてその額に1/2を掛けて所得税の超過累進税率を掛けて計算します。

②分割受け取りは公的年金等の雑所得

共済金を分割で受け取る場合は、公的年金等の雑所得として取り扱われます。雑所得は給与所得等と合算し計算される総合課税となります。しかし、65歳未満の方で70万円、65歳以上の方で120万円の公的年金等の控除が認められていますので、分割受け取りも税制面でのメリットはあります。(厚生年金等の年金もある場合は、その金額と合算になりますので注意)

個人事業主が掛けてきた小規模企業共済を法人成りした場合は、一定の要件を充たせば引き続き継続できます。

継続のための要件は、

①個人事業廃業による共済金解約理由で、共済金を請求しない

②個人事業廃業後1年以内に法人成りのあった旨を届け出ること

③法人成り後も小規模企業共済に加入できる資格がある

以上を全て満たしていることです。

法人化により、解約した場合は準共済金又は解約手当金を受け取れ、法人化の財源として利用できます。