会社設立に必要な準備

1. 著名な商号や同一地方で有名な類似商号は禁止
2. 「株式会社」を必ず入れる
   ×山田出版東京Ｋ.Ｋ.    〇山田出版東京株式会社
3. 支店・部署名を商号に入れない
   ×山田出版東京支店株式会社    〇山田出版東京株式会社
4. 公序良俗に反しない
   ×株式会社詐欺
5. 業種により使用する文字がある
   銀行・信用金庫・保険会社等
6. 使用可能な文字や符号
   カタカナ、ローマ字、アラビア文字、「＆」「・」「．」「－」「‘」「，」　　　　　

1. 定款に記載していない事業はできない
2. 行う事業が役所の「許認可」が必要な事業か確認する
   例）建設業、労働者派遣業、飲食店業等は事業目的の記載がないと、「許認可」が下りない
3. 後で事業目的を追加するときは、司法書士手数料（法定費用３万円）が発生する

• 本店所在地は本店の住所で、自己所有の自宅にする場合、問題ありません。
• 賃貸の場合は事業用に使用できるか、必ず家主に確認します。
• 賃貸事務所を本店所在地にする場合も、承諾が必要で、怠ると契約解除されてしまいます。
• 「許認可」が必要な事業は、事務所の広さが規定されている場合があり、例えば、労働者派遣業は「許認可」を受けるには、20平米以上の広さが必要です。

1. 売上の多い月を事業年度開始月とする
   売上の一番多い月を決算月にすると、多額の利益で税金対策ができません。逆に売上の多い月を事業年度開始月にすると、１年かけて税金対策に取り組めます。
2. 法人登記月を事業年度開始月とする
   条件を満たせば、資本金1,000万未満の会社は最大２事業年度、消費税の支払いが免除されますので、法人登記月を期首にすれば、免除期間を最大限活かせます。

1. 運転資金がすべて自己資金なら、その金額が資本金。金融機関から一部借り入れる場合は、借入額は資本金にできません。
2. 金融機関や日本政策金融公庫から調達する場合、新創業融資制度を利用するなら資本金の２倍が目安。借入金200万円なら資本金100万円になる。
3. 「許認可」が必要な事業には、例えば、建設業（一般）許可のように自己資金500万円以上と規定がある場合がある。
4. 資本金1,000万円未満の会社は、条件により最大２年間消費税が免除になるため、1,000万円未満にする方が、節税に有利。

発起設立は一般的な会社の設立方法で、募集設立は外資系企業などに多い、特殊な設立方法です。
発起設立は創業者全員でお金を出し合い、資本金に充当します。株式会社であれば、発行株式のすべてを創業者各メンバーが出資比率に応じ、持ち合います。
経営者イコール株主となり、会社の意思決定が早く、業務に集中できるメリットがあります。

ある株主が第三者に株式を譲渡する場合、取締役会または株主総会の許可がなければ、譲渡できないという規定を株主譲渡制限と言います。例えば家族経営の会社で、定款に規定があれば、家族以外の人物に株が渡り、経営に口出しされるのを避けることができます。他にもメリットがあります。

1. 役員の任期延長が可能
2. 取締役会設置義務がなし
3. 取締役・監査役の資格を限定できる
4. 相続などでの㈱の分散防止
5. 株主総会招集手続きの簡略化

会社の意思決定や業務の執行をする役職（代表取締役、取締役、監査役、会計参与等）を「機関」と言い、発起人の役員構成を決めることを「機関設計」と言います。

機関設計は取締役会を設置するかどうかで判断します。自分一人が株主で取締役、または身内の出資のみであれば、取締役会は不要です。身内以外の出資者がいる場合は、取締役会を設置し、機関設計を行うべきです。