会社の決算日は自由に設定できます

消費税法の規定では、資本金が1,000万円未満の新設法人は最初の2会計期間は、ほとんどの場合免税となります。つまり、お客様から預かった消費税は税務署に納めなくてよい ということになります。

ということは、最初の2会計期間は、できるだけ長く取ることで大きく節税できるわけです。従って会社を設立した月の前月末日を決算日とするのがよいと言うことになります。

ただし、設立当初から1,000万円をはるかに越える売上がある会社や輸出法人など、例外もございますので、そのときは別の決算月をおすすめすることがあります。

消費税免税の恩恵をうけたあとも、事業年度の変更は容易にできます。

会社の業種・業態によって、繁忙期や売り上げの落ち込む時期は様々でしょう。例えば、建設業では官公庁の仕事などの関係上、３月は完成工事が増加します。飲食店では「にっぱち」と言って、２月と８月は売り上げが落ち込みます。美容関係などは、１２月の売り上げが年間で最も多くなります。

忙しい売り上げの上る時期に決算期を迎えてしまうと、決算の為の事務作業に時間を割けるだろうか……
それだけでなく、利益が増えた状態で決算を迎えてしまいますので、有効な節税策を打つ時間がない！…といったことになってしまいます。

つまり、売上の上がりやすい時期を、できるだけ会計期間の前半に持っていくようにするのがベストということになります。年間の売上予測や利益予測も立てやすくなります。そうすれば、税理士とゆっくり相談し有効な節税策を時間をかけて打てるというわけです。

あと一点、注意していただきたいことがあります。
決算日の２か月後が納税の時期になるということです。納税スケジュールをしっかり考慮しておかないと、納税資金に困ってしまうといったことのないようにしていただきたいと思います。

当税理士事務所では法人成りされる方や、新規会社設立される方については、充分なヒアリングを事前に行い、ベストなタイミングでの設立時期をおすすめしております。