一口に商売と言っても、本当にたくさんの業種があります。会社を設立される業種としては、飲食業や美容院、建設業等は特に件数も多いですが、許認可や届け出の申請が必要です。

個人事業で許認可を取得していても、法人化した場合、一部で個人事業の権利をそのまま継承できるものもありますが、大半は新規事業として新たに許認可の手続きが必要となります。

また、新たに法人として許可を受ける場合、許可要件を満たさなければなりません。許可要件は、様々ですが大きく分けて、物に対する要件と人の能力に対する要件が必要です。

物的要件としては、設置する事務所の広さ、設備、備品に関する要件、資本金の額に関する要件、どこに事業所を設置してもよいといった要件等があります。例えば、一般貨物自動車運送業の許可要件では、トラック5台以上や休憩又は睡眠施設の設置要件等が該当します。

人的要件としては、一定の経験や資格、能力を有する者を設置することが許可要件となります。例えば、建設業許可では、経営業務の管理責任者や専任技術者の設置が要件となってきます。

加えて、会社設立時に作成した定款の事業目的には、許可を受けようとする業務の記載がないと許可が受けられないことになります。定款作成時には、事前に事業目的にはどのような記載が必要か調査が必要です。上記のように、資本金などの要件が必要な場合もありますので、事前に当事務所にご相談ください。

（注）許可については事業開始前に申請し承認を得なければいけません。届け出は事業開始後に提出します。