株式会社と合同会社の比較

株式会社と合同会社で迷っておられる方は、下記の比較表をご覧ください。

平成１８年に新会社法が施行され約１０年になります。合同会社の設立数は徐々に増え，平成２７年の法務省統計によりますと，設立数は22,223件。株式会社の設立数と比較しますと，約４対１。５件に１件は合同会社が，設立されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　設立動機でよく聞かれるものを挙げてみました。

　◆とにかく低料金で会社設立がしたい
　◆節税が一番の目的（法人化により給与所得控除を利用したりその他の節税メリットを享受したい）
　◆法人でないと取引できないと言われた，しかし必ずしも会社名を表に出す必要もない
　◆家族経営などで，小さく商売をしていきたい。将来的に株式公開の予定なし
　◆許認可を受けるため法人設立が必要

業種としては，不動産管理会社（マンション・アパートなどの経営者），ＦＸ投資業，介護サービス業，飲食業などが多いようです。
低料金で設立できて，決算公告義務もなく，役員の任期についても登記の必要がない。低コストで自由度が高い点が選ばれる理由のようです。
近年の相続税法の改正もあり，今後は相続対策を見越した資産管理会社を合同会社で設立される方が増えてくることが予想されます。

まったく内向きの業種の方（相続対策など節税のみが目的）やＢtoＣ，一般消費者を相手とする飲食業などが，合同会社に向いています。食事に来るお客さんは，その店が株式会社か合同会社か自営業者かは関係ありません。料理が美味しいかどうか，店の雰囲気，値段などが選択肢になるからです。

ただし，どの業種にも言えることですが，その会社がアルバイトやパートでなく正社員を雇用するときは，注意が必要です。
新卒の学生さんだけでなく，一般の転職者でもそうですが，正社員で就職先を探す場合，会社名・収入・社会保険などをチェックします。自分や家族の生活，自分の将来がかかっていますのでより安定した会社を選択します。よほどのカリスマ経営者でもなければ，就職先として個人経営は選択しません。『〇〇合同会社……ん！なにこれ？株式会社じゃないの？』

アマゾンやアップルは圧倒的な知名度があり、その安定性や実力から合同会社であっても誰もが就職したがりますが，普通の合同会社だとやはりまだまだ株式会社には知名度で劣り，雇用面ではマイナスになるでしょう。より，優秀な人材は株式会社に流れていきます。将来，正社員を雇用する可能性がすこしでもある場合は『株式会社』をおすすめします。