登記によって，公示され，取引の安全性や社会的信用が向上します．肩書に「株式会社」が入り，イメージがよくなり，取引先の印象がよくなります．取引先によっては，会社（法人）でないと取引しないというところもあります                                                                               

法人は会計上，個人の資産と会社の経営資金とがはっきりと区別されます．しかしこれは，会社の財産管理が整備されて，その損益・収支が明確になるため金融機関や投資家は判断がしやすく，融資や出資が受けやすくなります．
融資の際に，連帯保証人を求められる場合も，個人の場合は連帯保証人を探すことになりますが，会社なら代表取締役本人が連帯保証人になれます

社会的信用力が高まり、社会保険が完備出来ることからも、優秀な人材が集まりやすくなります。   

個人事業の場合は、倒産した時に債務の弁済のために，個人の全財産を充てることになる場合があります。（無限責任）　
法人化した場合は、原則的に債務の弁済については、自分が出資した範囲での責任で済みます。（有限責任）
会社としての事業規模が大きくなっていくと、借入金にしろ信用による取引高にしろ負担する規模も大きくなっていきます。個人事業ではリスク負担が限界を超えてしまいますので、法人化することによりリスク回避が可能となります。

（ただし、役員に就任している場合は、銀行等からの融資に対して役員個人として保証を求められることがあります。その場合は、債務の弁済を求められると、責任は出資範囲を超えて個人財産に及びます。）