税理士が考える税理士の選び方

私が個人事業をしていて法人成りするか、または新たに会社を設立するという前提ですから、まず第一に、個人事業や法人を主に専門的に担当されている先生にお願いしたいですね。資産税や他の分野に特化されている先生は選びません。最低条件として個人事業や法人の税務に普段から慣れてもらってないとまず、話になりません。

第２の条件として…実はここが一番大きなポイントかもしれませんが…話がしやすい先生かどうか? 私の事業や会社の状況を詳しく聞いてくれる、親身になって経営上の相談にのってくれる先生かどうか？ 事業以外のことでも話を聞いてくれる、そんな先生がいいですね。

いくら優秀な、また大御所的な先生でも、偉そうな感じで話しにくい先生は選びません。

経営者というのは、みな孤独なものです。話し相手は経営者同士でしょうか? 同業の社長は結局商売仇ですし…異業種の社長にはマイナスな話はしにくいし。奥様がしっかりものなら、頼りになるかな？　

従業員や番頭がいても、最終的には弱みは見せられないし……優秀な番頭がいて店を任せている、といった話はよく聞きますが、番頭に店を乗っ取られた、お金を持ち逃げされたといった話もよく聞きます。

そうなってきますと、小さな会社や個人の商店で頼りになる専門家は『税理士』しかいないと思います。事業や会社のことをよくわかってくれていて、本音で話せる存在、そういう先生なら顧問を任せられそうです。税理士先生は会社を乗っ取ったりしませんし。
また、税理士が対応できない分野は、別の専門家をすぐに紹介してくれる、そんな先生がいいですね。

第３にはやはりキチッと節税対策を考えてくれて、提案・実行してくれる先生がいいですね。
税法という法律は結構いじわるというか厳しい法律で、あとから知らなかったとか届け出を忘れていたとかが全く通用しない世界なんですね。

例えば、会社を設立するときに何百万円もかけて投資をしますよね。店舗や機械や商品を揃えます。会社設立にあたって打ち合わせをしたり交通費を使ったり顧客予定の方との交際費が必要だったりします。設立にかかる法定費用もいります。

当然、設立に支払った全ての領収書は保管しておきます。ここで、すべての領収書をキッチリ保管していなかった人はまず論外ですが……　
設立前後にかかった費用は、大きく分けて３つのパターンに分けられます。
創業・開業費と減価償却資産と設立事業年度に費用として処理されるものに分けられます。それぞれ処理のしかたが違います。これらには、大事な節税が絡んできます。しかし、そんなややこしいことは税理士に頼むのがよいです。

そして、会社設立後決められた期日までに、法人設立届は当然で青色申告の承認申請書を出さないと！

これがまた、出していない経営者が沢山いるんですね。出していても、期限後だったりとか。設立した当期はたいてい赤字です。翌期から黒字に徐々に転換していくものです。ところが、青色申告を出していないと設立期の赤字を繰り越し控除できません。これって、物凄い大損ですよ。下手したら何百万の大損になっちゃうこともあります。

設立当初は特に重要なんです。ここでしっかり税理士を噛まさないと。上記の設立時に必要な届出書類は他にもありますが、顧問を頼めばこんなことは簡単に済ませてくれます。それよりも、設立当初は他にも注意を要する余計な経費がかさまないようにするポイントが，また将来的に節税になるポイントが一杯あるんです。

『税理士を雇うと経費がかさむしなー どうせ、設立当初は赤字だし。期末に溜めた領収書を丸投げして決算やってもらえばいいや。 丸投げok!格安で決算します!なんて広告一杯あるしー』

確かに、あちこちの税理士のホームページを見てますと、その様な広告が見受けられます。

そして、格安でやってくれるらしい？本当ですかね？

例えば、３月末が事業年度末に当たる会社を想定してみてください。そして、事業年度末あたりに税理士事務所へ丸投げで持ち込む。実は個人事業と違って会社の申告スケジュールは非常にタイトです。

個人の場合は12月31日に帳簿を締めて、所得税は翌年の３月15日までに申告します。消費税を申告しなければいけないときもありますが、消費税の申告期限は３月31日です

ところが、会社の場合法人税も消費税も原則として、決算日の２か月後が申告期限なんです。

さらに、税金の納付期限です。個人の場合は、口座引き落としにすれば、税金の納付期限は申告期限の１か月後くらいになります。ところが、会社の場合は原則、申告期限と納付期限が一緒です。

丸投げされた税理士は、まず会計ソフトで帳簿入力を１年分しなければいけません。帳簿を完成させるためには、３月末までのデータがないとできませんので、どんなに早くても４月中旬ごろまでかかるでしょう。辻褄の合わないところやデータが足りないところ、疑問点が必ず出てきます。それをお客さんにヒアリングしながら作業をします。作業量が膨大であったり、処理が複雑になる場合は格安料金のはずが追加料金が発生することもあります。

そして、帳簿が出来上がってから決算書を作成するわけですが、この時点では３月末をすでに過ぎてしまっていますので、効果的な節税対策など打ちようがないのです。節税対策は出来ても非常に限定的なものになります。また、節税対策は普通無視されます。

例えば、決算の数字では黒字でした。利益が出ていたという結果になりました。しかし、実際のお金はほとんど残っていない。もしくは、赤字のはずなのに。
経費の漏れがあるのか、どこかで役員賞与を取りすぎているのか？原因はいろいろあるでしょう。キャッシュフローを見ていくと原因はある程度見えてくるものですが。丸投げ先の税理士がそこまで親切に見てくれるかな？

経費の漏れがある場合、証拠となる証憑書類がないと、もうどうにもなりません。

役員報酬を取りすぎていた場合。
役員報酬は原則的に事業年度の初めの方で、事前に金額を決定することになっています。定期同額給与と言います。事業年度の途中で役員報酬を上げたり下げたりすることは、利益操作をしているとみなされてしまい、会社の経費として認めてもらえません。事業年度の途中でたった１回でも突出して役員報酬を取っていると、その突出分は会社の経費にならず法人税が課税されてしまいます。

さらに、役員報酬を多めに支払っている事実は変わりませんので、個人の所得税と住民税の課税も受けることになります。

本当に、踏んだり蹴ったりです。しかし、さらにさらに決算書と税務申告書が出来上がってくるのが申告・納税期限が迫っている時期が大半でしょう。お金がないのに、納税資金も用意しなければなりません。納税が遅れると延滞税がかかってきます。

こういうケース、誇張でもなくよくあるんですよ！もっとひどいケースもあるくらいです。わたしの事務所は丸投げＯＫの広告は載せていませんが、頼まれればお受けすることがあります。ただ、ぎりぎりで来られるお客さんで税金面で損がなかったなというお客さんは、ほとんどいませんでした。もっと早い時期に関与できていたらなぁ、もったいないなぁと思います。

結論から言うと税理士費用をケチって、たくさんの税金を払うことに大抵なります。

ではどうしたらいいのでしょう？
先にも書きましたが、早めに税理士を関与させるべきです。会社を設立される方は，特に設立前にどんな業種のどんな会社を作りたいのか、しっかり話を親身になって聞いてくれる、相談に乗ってくれる（できれば無料で）税理士を探すべきです。

良心的な税理士なら会社の設立をやたら急がせたりはしません。どんな業種のどんな会社をつくりたいのか、設立できる条件は整っているのか、メリット的にどうなのか、設立するにしても一番有利な最適な設立期日はいつが良いか必ず提案してくれます。設立すべきでないときは、反対してくれます。

税理士は単に帳簿の作成（もしくは監査）税務書類の作成・提出だけが仕事ではありません。それだけの、目的で税理士を雇うのはもったいないです。

中小企業の社長にとって、考えなければいけないことは、一杯あります。まずは集客と売り上げのアップをどうするかが一番の悩みでしょうか。新しい商品の開発や店舗の拡大、大幅な改装が必要になってくるときもあるでしょう。銀行融資はどうしようか？

それだけではありませんよね。
従業員を雇えばめんどくさい社会保険、従業員との労務問題が発生することもあるでしょう。

事業が常に順風満帆ならいいのですが、会社を取り巻く外側の環境は常に変化していきます。景気の変動に加えて技術革新で使っている機械やサービスが陳腐化することもあります。そうなると、機械設備の更新が必要?マーケティングをどうするか？コストダウンや経費の節減が必要になったり。

中小企業は会社の内側の環境変化にも対応が必要です。労務問題もその一つですが、経営者はいつまでも若くて元気ではありません。世代交代をどうするか？事業承継につながっていく問題ですね。

親身になってくれる税理士なら、このような各種イベントに対して相談にのってくれます。そして、税理士が対応できない分野は適任な専門家を紹介してくれます。

例えば、資金繰りで金融機関からの融資を考える場合は、当然税理士に相談すべきです。特に開業時期は「経営革新等支援機関」の認定を受けている税理士に頼むことです。日本政策金融金庫で最も安い金利で借りれる「中小企業経営力強化資金」のサポートをしてくれる税理士もいます。金融機関に提出する創業計画書の作成をサポートしてくれます。
起業や会社設立前に、経営者だけで政策金融公庫や金融機関へ融資の相談に行っても、断られることが多いようです。例えば、日本政策金融公庫へ融資の申込をする場合、創業計画書の提出が必要です。公庫のホームページに書き方の見本が掲載されています。しかし、それをまねて書くとたいてい失敗します。
書き方にはコツがあり、添付資料も必ずつける必要があります。そういったところも、融資を成功させてきた税理士は熟知しています。

人を雇えば社会保険関係の届出が必要になってきます。雇用した時、退職した時、給与が変った時、賞与を支給した時、とにかく変更のたびに届出が必要です。はっきり言ってめんどくさいです。
顧問税理士は社会保険労務士を紹介してくれる場合もありますし、届出書類の作成ならサポートしてくれる税理士もいます。

さらに、税理士に顧問になってもらう場合，帳簿の作成をどうするか？

経営に集中したいならば記帳代行を依頼するのがよいでしょう。
経営に集中するということは、数字にもシビアに行くべきでしょう。経営状態の現状をいち早く把握し、次の一手をいつ打つかまたは現状維持を継続するか判断材料が必要です。その判断材料になるのが毎月の帳簿作成と試算表です。今月末の利益はどうなっているのか？売上や利益の推移はどうなのか？
毎月もしくは最低でも３か月に１回は税理士に訪問してもらい報告を求めるべきです。

しかし、もっと早くタイムリーな経営状態が知りたい。記帳代行料も節約したい。と思われる方は、会計ソフトによる事計化がおすすめです。最近ではネットバンキングの情報やカードの情報をタイムリーに取り込み、領収書もスマホで撮影して取り込んだりして、記帳の手間がかなり省ける会計ソフトもあります。

飲食店などではエアレジを導入してしているところも増えてきており、日々の売り上げ分析、顧客情報管理、商品管理もできクラウド型会計ソフトなら情報の連携が可能となっています。

数字にシビアな経営者として有名な人は、例えば、ソフトバンクの孫正義でしょう。彼の会社では常に秒単位の売上高が一目で確認できるようになっているそうです。経営上の判断を行うときも、真夜中であろうがアメリカにいようが関係なく、関連部署の担当役員（いなければ直接の担当者）が電話で呼び出されタイムリーな現状報告を求められるそうです。そのうえで、すぐ手を打つのか今はまだ動く時期でないのか即判断をしているそうです。

話が長くなってしまいましたが、経営状態をできるだけ早く正確につかんで行けば、今期の利益予測も立ちやすくなります。そうすることによって、適切な役員報酬の決定や早い段階での有効な節税対策も打てるわけです。

利益が出そうな場合で節税対策を打つ場合、3つのパターンが考えられます。

一つ目は、利益を減らさず適切な処理をすれば、損金にできるものがないか?

例を上げれば、社内規定を整備することによって出張手当を経費にしたり役員社宅の制度を利用したりして節税が可能な場合があります。親族が役員をしている会社の場合も、役員報酬を分散することで法人税も所得税も節税が一定可能です。この場合、役員報酬を事業年度の前半で、利益予測の元で決めるわけですが、将来の業績が予想通りにいかない場合もあるでしょう。予想以上に利益が膨らむ場合もあれば、その逆もあります。そこで家族に複数の役員がいる場合、例えば一人だけ株主でもなく役員でない家族従業員を配置します。役員報酬ではないので給与所得者は賞与の支給が可能です。その支給額を業績に応じて支給するなどの方法があります。

二つ目の節税策は利益を減らして税額を少なくする方法です。

損金を大きくするわけです。ただし、将来の儲けにつながる費用でないと意味がありませんよ。広告宣伝費を増やす、従業員の給料を増やす、接待交際費を増やす等。消耗品を購入する方法もあります。

三つ目の節税策は、利益を減らすが将来にお金を残す方法です。

国が運営する倒産防止のためのセーフティ共済は掛け金が全額損金(経費)にできます。他には民間の生命保険で、掛け金の一定割合が損金にできるタイプの保険です。このタイプは通常掛け捨てタイプの保険になりますが、解約した時に解約返戻金が戻ってくるタイプの保険を選びます。ただ、これらは解約した時の出口戦略が重要になってきます。
普通に解約するとその収入は収益になってしまい、法人税が課税されてしまいます。掛け金の額にもよるでしょうが、保険ですからなにしろ受け取るときは1,000万円以上の高額になることが多いでしょう。入ってくる金額に応じた損金になる経費があれば問題ないでしょうが。
大きな経費になるもの。
そうですね！
退職金制度です。役員さんの退職の時期をあらかじめ計画しておき、その時期に解約返戻金の受取額がピークになれば一番よいです。解約返戻金は上向きの放物線を描いて増えていきますが、ピークアウトしたら徐々に減っていきます。
退職金は税金的には優遇されてます。たとえば、1,000万円の給与収入をもらったとしたら、所得税は100万円を超えてきます。翌年には住民税もやってきます。対して、1,000万円の退職金に課税される所得税は５万円ですよ！
会社の経営を長年続けていきますと、山あり谷ありで業績面でピンチになったり社長さんの健康面に問題が生じることがあるかもしれません。そういったときの保険にもなり将来の老後の生活を豊かにもできるわけです。
 

気を付けていただきたいのは、これらの節税対策というのは税務リスクもつきまといます。素人判断でやってしまうと、税務署から否認されると結局課税の憂き目に会っちゃいます。あちこちに落とし穴がありますので、適切な処理をキチンとやってくれる信頼できる税理士にまかせるべきです。
有効な節税対策を打つには、普段から会社の社長の話に耳を傾けてくれるあなたの会社にあった節税策を提案してくれる税理士がよい税理士です。

ここまで読んで頂ければ、効果的な節税対策打っていくには毎月の帳簿の作成と会社の経営状況を投影した試算表の作成が必要であることが分って頂けると思います。会計年度末になってからでは遅いのです。

また、社長さんが事業の成長を考えるならば、漫然とどんぶり勘定でその日暮らしの経営をしていくのはよくありません。
例えば、当月の経営データを素早くチェックして、翌月の売り上げ目標を5%アップしようと毎月毎月コツコツ頑張っていくと、不思議なものでだんだん目標が現実化していきます。

会計年度末の丸投げ決算がいかに無謀であるか、数字にシビアな経営者とそうでない経営者の差は歴然です。

第４のポイントは料金と距離ですね。基本料金（月額顧問料と決算料）がすごく安いがオプション料金が次々加算されてドンドン高くなっていく事務所は要注意です。結局１年間でいくらかかるかはっきり聞くべきです。必ず見積書を出してもらいましょう。

法人の場合、通常は上記の基本料金に消費税の申告書作成料（消費税が免税なら必要なし）、年末調整、法定調書作成（源泉徴収票等）が加算されます。相場的には月額顧問料は月２万～３万くらいでしょうか？決算料は15万円前後でしょう。

これに、会計ソフトでの入力依頼される場合は、記帳代行料が仕訳数に応じて必要です。さらに、従業員が複数人いて給与計算も依頼される場合その人数分の費用が必要です。

私が依頼するなら、オプションの数がやたら多いところとか、相談料が1時間当たりいくらとか、相談料まで取られるところは引きますね。時間を気にしながら相談するのは落ち着きませんし。

月額顧問料を、お客様の事業所へ訪問する回数で分けている事務所もたくさんあります。タイムリーな経営状況の把握と有効な節税対策を考える場合は毎月から最低でも３か月に１回は税理士に報告を求めるコースを選択すべきです。税理士費用をケチって、税金をたくさん払うはめに陥らないようにしたいものです。

そういう意味では、税理士事務所とお客さんの事業所の距離が近いほうが絶対いいと思います。定期的な訪問の顧問契約をしていても、やはり突発的な相談事が発生したり直接会って話がしたいときも必ず出てきます。いくらメールや電話で話ができるといっても、ここぞというときの話は直接税理士に会って話がしたいしてほしいようです。

このことは、私が長年税理士をしていて「お客様は直接あって話がしたいときがあるんだなー」と強く感じることがよくありました。
実際、税理士が遠すぎてなかなか来てくれない。直接話がしたいから、と言って変わってこられたお客様もおられました。

税理士事務所は実はたくさんあります。

私の事務所は京都市中京区にありますが、中京区だけでもおよそ３００人以上の税理士が登録しています。

おおっぴらにテレビで宣伝するわけでもありませんし、新聞のチラシで顧問の募集があるわけでもありませんし。町で看板を上げている税理士事務所に突然飛び込みで入って行ってもどんな先生かわかりませんし。

税理士との出会い方は、
昔は知人や得意先、銀行などからの、いわゆる紹介が主流でした。税務署が記帳指導を通じて税理士を紹介してくる制度もあります。

最近ではインターネットで税理士を紹介してくれるサイトがあります。

さらに、多くの税理士がホームページを作っており、そこからもどんな税理士事務所かある程度はわかります。

ここで、あくまで私の私見になるのですが、もし私が会社の社長で税理士を探す場合どうするか？

銀行や税務署の紹介はまあ、ありかなと思います。税務署の記帳指導でお世話になる税理士先生とは、何回か記帳指導で会って話もしますのでどんな税理士かよくわかります。
銀行からの紹介の先生も気が合わないなと思えば、断ればいいし、顧問になってもらったあとでも、いつでも税理士の変更可能と思います。銀行に気を使う必要はありませんしね。

問題は知人や親族の紹介で顧問になってもらった場合、役に立たないな相性が合わないなと思っても、知人や親族の手前断りにくく嫌々顧問を続けてもらわざるを得ないことになりがちです。

他のところに気を使って、言いたいことが言えないのは最悪です。ですから、私なら知人などからの紹介は絶対してもらわないです。

税理士紹介サイトはどうでしょう？ここは、紹介してもらうのにお金は取られませんので、一つの選択方法かもしれません。どんな税理士か希望をいえば、ある程度は希望にそった税理士を紹介してくれるかもしれませんが、何しろ紹介サイトの中がブラックボックスなんで、本当にこちらの希望どうりの税理士を紹介してくれているのかはわかりません。希望どおりになるのは、たぶん料金と税理士事務所の位置だけだと思います。

紹介サイトで、一番の問題点は紹介された税理士が高額の紹介料を支払っていることです。税理士が紹介サイトに登録する場合、毎月定額の登録料を払う場合と成功報酬制の場合があるようです。いつ紹介してもらえるかわからないので成功報酬制を選ぶ先生が多いのではないでしょうか。
料金的には年間顧問契約料の50％ほどが先払いで必要なようです。半額ですね。普通半額ではまったく元が取れないばかりか、労力ばかりがかさみます。おそらく先生のモチベーションを上げるのは困難でしょう。税理士サービスの低下につながっていきます。
例えば、お客様と税理士が直接契約で初年度の顧問料を３０％なり値引きした場合とあきらかに違うのは、お客様の負担が減っていることです。税理士も経営を考えながらの自らの値引きですからサービスの低下にはつながりにくいと思います。

最後にホームページから直接税理士を探す方法です。

この方法ですと、その税理士なり税理士事務所がどんなサービスを提供してくれるのか，料金面はどうなのか、代表税理士がどんな考えで仕事に向かっているのか、強みは何なのかある程度わかります。

ある程度と書きましたのには、訳がありまして……

私自身が税理士業界の真っただ中にいるわけで……たくさんの税理士の会合や研修に出席します。様々な税理士先生と交流し税務のややこしい案件や考え方、仕事ぶりについて見たり本音トークを聞いたりします。
中にはかなり将来やばくなりそうな節税で売っている先生もいれば（将来税法的に否認される恐れのある節税案件）、税務知識が危なっかしい先生、本当に優秀な税務知識がある先生、集客上手な営業力のある先生などいろんな方がいらっしゃいます。

ホームページもいろいろです。業者丸投げで自分のホームページは見たことがない先生や格安の価格だけで売っているホームページ。私自身も同業者のホームページをたくさん見ますが、仕事ぶりや普段の主張が一致されている先生のホームページからは熱意が伝わってきます。営業トークでなく本音の主張が書かれているのです。税理士先生本人が記事を書いているホームページは時々更新されており、嘘が無いように思います。私が社長ならそういったホームページから選ぶと思います。

いかがでしたでしょうか？
かなり長文になってしまいましたが、ここまでお読みいただきましてありがとうございました。
世の中に税理士はたくさんいますが、皆同じレベルのことをしてくれるわけではありません。税法の知識的にかなり怪しい税理士もたくさんいます。
また、税務調査の時に税務署の言いなりになってしまう税理士もいます。

税理士を雇うときに上記のような点を見抜くことは難しいかもしれませんが，面談されるときに、節税のことやご自身が設立する会社のことで疑問に思ってることなど、質問してみて真摯に答えてくれるかどうか反応を見てみるのもよいでしょう。また、疑問点がその場で解消されなくとも、すぐ調べてくれ1日以内に回答してくれる先生は誠実な先生と言えるでしょう。

税理士選びで一番やってはいけないことは、税理士料金だけを物差しにして選ぶことです。格安料金＝最低限の申告のみ。節税対策は二の次となってしまいます。税理士も事業年度末まであなたの会社には訪問してこないでしょう。

長い目で見て、ご自身の会社の力強い参謀となる税理士を選択して下さい。それには、何人かの税理士とお会いしてみてご自身に最適な税理士を見つけてください。

そしてもし、京都の税理士　八尾利加税理士事務所を候補の一つにして頂ければ、大変嬉しいことです。その時には税務・会計だけでなく営業等の情報も含め当事務所を活用してください。