京都会社設立支援パートナーズへご依頼いただくメリット

ご自身で会社の設立手続きをされる場合は、242,000円の費用がかかります。

代行センター・司法書士・行政書士にご依頼された場合は、209,800円～310,000円が費用の相場です。但し、格安代行センターを利用される場合は、定款認証や法務局への提出等をご自身で行う必要があります。

一方、当税理士事務所と税務顧問契約を結び、ご依頼された場合は202,000円となり、法定費用以外の手数料は0円です。会社設立の初期費用を安く抑えることができます。

会社設立後の税務書類は迅速に税理士が作成し、代理提出をさせていただきます。ご要望に合わせて労働保険や社会保険等のお手続きのサポートもいたします。
税務顧問契約をいただいた経営者さまには、会計を全面的にバックアップさせていただきます。
きちんとした会計で正確な財務諸表を作ると、今後どういう営業戦略を立てて行くべきかというヒントにもなります。財務諸表は税務申告のためだけに使うのではなく、経営者に必要な羅針盤だと思っていただければ幸いです。

実際に利益目標をクリアされている経営者さまが指針にされています。財務諸表から最善の対策を立て、強い会社に成長して行けるよう、当税理士事務所は設立直後の重要な時期から、伴走者として「会計で会社を強くする」お手伝いをさせていただきます。

創業融資には日本政策金融公庫が有名ですが、起業者を対象にした融資に力を入れる信用金庫もあります。いずれも融資担当者を納得させる事業計画書が必須です。
開業資金はいくら必要か？自己資金はどのくらい準備できるか？不足する資金は調達できるか？など、最初の資金計画を誤ると、すぐに資金ショートを起こしてしまいます。
期待通りの売り上げが上がらないなど不測の事態にも対応できる、余裕資金を調達するのが創業融資の目標です。

当税理士事務所では、金融機関出身の税理士が事業計画書作成を細やかにサポートいたします。
また、日本政策金融公庫様や、地元信用金庫様へのご紹介もいたしますので、ご融資の申し込みの全面的なサポートも可能です。