個人事業主が法人成りをしたら、個人事業の開廃業等の届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。また、消費税の課税事業者だった場合は事業廃止届出書という届出書も提出する必要があります。

期限は廃業した日から１か月以内です。

廃止の届出は税務署だけではなく都道府県と市町村についても必要です。提出する書類の書式や提出期限は自治体によって異なりますので、事前に確認しましょう。

なお、京都市と京都府については法人成りの場合、個人事業者の廃業の届け出は必要ありません。

個人事業で青色申告の承認を受けていて、法人化により青色申告をやめようとする場合には、所得税の青色申告の取りやめ届出書を、やめようとする年の翌年3月15日までに納税地の所轄税務署長に提出します。

設立した会社から不動産収入を得たりする場合は、青色申告が得になりますので、取りやめ届出書の提出は見送ることになります。

さらに、個人事業で専従者給与や従業員に給与支払いをしていた場合は、給与支払事務所の廃止届出書を納税地を所轄する税務署長に個人事業を廃業してから1ヶ月以内に提出します。