会社設立、法人成りにより様々なコストが増える

会社を設立するときの初期費用についてはトップページをご覧になったみなさんは、既にご存じだと思います。

ここではそれ以外のコストアップ要因について見ていきましょう。

1. 商業登記の費用がかかる
2. 赤字でも税金を払う義務がある
3. 社会保険への強制加入により社会保険料が必要
4. その他さまざまな料金が高めになったり、法人へ資産引継で税務リスクが生じる
5. 法人の税務申告が複雑で専門的→支払報酬が増える
6. 会社をたたむときも費用がかかる

会社を設立するときには、株式会社の場合、定款認証手数料のほか法務局で登記するための登録免許税１５万が必要です。

この他に、事業内容の追加、本店移転、役員変更、社長の住所変更、増資等の場合登記が必要になります。

このような会社の重要事項を決めたり変更するときは「議事録」を作成する必要があり登記も含めて司法書士等専門家に依頼する費用と登記費用が発生するわけです。

もちろん会社で議事録の作成から法務局への登記も自前でできますが、手間がかかることと登記費用は節約できません。

※登記内容を修正・変更する場合は、とにかくイチイチお金がかかりますので、すぐに修正が必要にならないようによく考えて登記してくださいね。

法人化した場合の税金について説明します。（消費税や固定資産税等は除く）

会社の場合、売上から経費を引いた残りの金額に課税されます。
しかし、経費の中には社長に対して支払われた「役員報酬」があり、それに対して個人の所得税と住民税が課税されます。

そして、売上から経費を引いた会社の利益に対して、法人税（国税）が課税計算され、この他に法人住民税
（法人都道府県民税と法人市町村民税）も課税計算されます。さらに，法人事業税が課税されます。

これらの税金は赤字の場合、課税されません、ひとつを除いて。

厄介な税金は、法人住民税の均等割りです。この税金はその市町村に会社が存在するだけでかかる「ショバ代」のようなものです。

税額は最低で７万円、毎年課税されます。資本金の額や従業員数で、もっと高くなることもあります。

個人事業では、従業員が5人未満なら社会保険の加入は任意となります。法人化しますと、社長一人の会社であっても社会保険に強制加入となります。

社会保険のデメリットは役員や従業員の報酬や給料が高くなればなるほど、また従業員が増えれば増えるほど、保険料の負担は比例して増えていきます。

従業員の保険料は会社と従業員とで半分ずつ折半になります。半分は従業員の給料からの負担ですが、残り半分が事業主負担で、これが人数と給料が増えることで増加していくわけです。

個人事業から法人成りしますと、まず名称が変更になります。会社案内から名刺、ホームページ等新しい社名を広めるための広告宣伝費がコスト増となります。

携帯電話や固定電話、電気・ガス・水道等を法人契約に変更すると基本料金が増えたりします。

リース契約も設立したばかりの会社では実績面がないため利率がアップする可能性があります。

ただ、これらのコストアップ要因は金額的には小さなものです。

注意を要するのは、個人事業から法人成りした場合に、個人事業の商品在庫、事業用の機器、自動車などの引き継ぎをするときです。移し方によっては社長個人に所得税や消費税などの税務上の課税リスクが発生します。

個人事業のときは、確定申告はなんとかご自身でもまだできるレベルです。申告書の様式も比較的簡易ですし、本屋へ行けば解説書もたくさん並んでいます。クラウド型の平易な入力ソフト（無料版もある）も有ります。税務署や税理士会主催の無料申告相談会もあります。

会社になると法人税の申告が必要になります。申告書だけでも４枚の書類があり、その他にもたくさんの書類があります。申告書の作成は非常に難解で複雑です。本屋へ行けば解説書は売っていますが、百科事典のような厚さで大半はプロの税理士向けです。無料相談会もまずありません。

はっきり言って、会計事務所出身の方や大きな会社で決算事務の経験でもなければ、法人の確定申告は無理です。そこで、私たち税理士に税務申告の代理を依頼されるわけです。

個人事業の顧問契約に比べますと会社の場合は、相場的には高めになります。月の顧問契約では、2万円くらいからが必要となり、帳簿の記帳代行も含めていきますと、年間で50万前後の出費になります。

ただ、会社を設立したばかりで、まだ取引量も少ない場合などは設立1期目は顧問料金の負担額を少な目の料金設定にしている事務所も見受けられます。

※当事務所も創業応援サービスパックがございまして、売上見込みが1,000万円前後の会社様にはリーズナブルな料金設定をしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

どなたも設立した会社は、ずっと継続していきたいと願っているのですが、商売がうまくいかずたたまざるを得なくなるときもあるでしょう。

個人事業主が事業の失敗で廃業するときは、簡単です。廃業届を提出し、事業の最終の年の収入に対して確定申告をして終わりです。

会社を終わらせる場合は、解散・清算の手続きをすることになります。

株主総会で解散を決議し清算人を選定します。解散を利害関係者に通知し公告を行います。法務局で解散と清算人の登記をします。そして、残余財産と債務を整理し残余財産を確定させます。最後に、税務署へ清算確定申告を法務局へは清算結了の登記を行い終了となります。

以上の処理はかなり面倒で税理士、司法書士に依頼される方が多いです。

費用もバカになりませんので、現実的には「休眠会社」として名前だけ残しているケースも見受けられます。ただし、法人住民税の均等割は毎年請求されてきます。この場合、市町村等に休業届を提出し均等割の支払いについて相談すれば免除される場合もあるようです。