事業そのものの売買が容易にできる

Ｍ＆Ａとか事業買収のニュースを新聞やテレビで見ることがあります。取引所に上場している会社は株式の価額で評価され、50%以上の株式を取得した者が経営権を実質取得したなどという話をよく聞きます。

事業はそれなりに繁栄しているが、年を取り体力的にキツくなってきた。しかし、後を継いでくれる後継者がいない。 
もしくは、自分が違う事業に興味を持ち、そちらを始めてみたい。
または、大きな資本の会社から事業を売却してくれないかといった話が舞い込んだ。

このようなときは、事業を売却する選択肢が考えられます。

法人であれば、発行している株式の売買をすることによって容易に事業そのものの売却することができます。会社が売却されても株主と経営者が変わるだけで、事業の主体は変わりません。

個人事業の場合は、事業主自身が商売そのもののことが多く、事業主がいなくなると事業そのものに大きな影響が出てしまいます。個人事業を売買することは可能ですが、不動産は個人名義であったり、外部との様々な契約も個人名で行われており、店の売掛金や借入金、許認可関係などすべて整理していくには複雑で面倒くささがともないます。単なる変更では済みません。

業種によっては一から事業を起こすのと同じ労力が必要になってしまいます。

この点、会社の場合は会社名でいろいろな取引の契約をしていますので、代表名の変更ですむ場合が多く、事業の承継が簡単にできます。

株価の算定も、会社の貸借対照表や損益計算書を元に純資産額の算定がされ、類似業種の株価を参考にして評価する方式を併用することで、ある程度適正な金額を出すことが出来ます。あとは、売り手と買い手による価格交渉ということになるでしょう。